西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務（残業）を命じられている職員が多数いる実態が5日、明らかになった。現在の緊急事態宣言が出された今年1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122時間だった。

　1月に最も長く残業した職員は約378時間。人事院の調べでは、中央府省で働く一般職の国家公務員の2019年の年間の残業時間は348時間で、1カ月で年間平均を上回った計算になる。

　政府が5日、西村氏の組織マネジメントについて尋ねた安達澄参院議員の質問主意書への答弁書を閣議決定した。昨年11月～今年1月の同室の平均は、11月（職員数89人）が約69時間、12月（同95人）が約77時間、1月（同102人）が122時間だった。

　政府は感染拡大防止策の一つとして民間企業にテレワーク（在宅勤務）の実施を呼びかけている。

西村氏は2月17日の記者会見でテレワークが進まないことについて「言い訳は通じない」「今できなくてどうするか」などとも発言していたが、足元のコロナ室で、11月～1月の3カ月間の平日にテレワークした職員はいなかった。

　コロナ室でテレワークが進んでいないことについて、政府は答弁書で、「職務の性質上、緊急的な対応を求められることもある」と回答。西村氏の秘書官や職員に多大な負担がかかってきたことについて「必要な人員の確保等による体制強化を図るほか、可能な限り休息が確保されるよう対応してきている」とした。（中田絢子）

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