正義記憶連帯（以下、正義連）が「日本軍慰安婦被害者問題解決」のため受け取った寄付金の支出について、実際よりも過度に粉飾し会計処理を行っていたことが分かった。

11日に本紙が取材を行ったところによると、正義連（当時の理事長は尹美香〈ユン・ミヒャン〉氏）は2018年に国税庁ホームページに公示した決算資料の中で、この年ディオブルーイング株式会社に3339万ウォン（現在のレートで約293万7000円）を支払ったことになっていた。

ディオブルーイングはビールを主に提供するオクトーバーフェストのチェーン店を運営する企業だ。同年11月18日、ソウル市鍾路区のオクトーバーフェストで開催された「挺（てい）対協（正義連の旧称）28周年後援の夜」と銘打った行事で支出された額だ。
これはその年に正義連が「慰安婦被害者支援」に使った総額2320万ウォン（約204万円）よりも多かった。

正義連はこの2320万ウォンから27人の元慰安婦に1人当たり86万ウォン（約7万6000円）を支払っていた。

オクトーバーフェストのパン・ホグォン代表は「あの日、正義連が店で決済した額は972万ウォン（約85万5000円）だった。
われわれはその金を受け取った後、材料費や人件費など実際に使った費用430万ウォン（約37万8000円）を差し引いた残り542万ウォン（約47万7000円）を正義連を後援するために返した」と説明した。
つまり正義連が当時実際に支払った額は430万ウォンだが、会計処理ではその8倍近い額が記載されていたのだ。

これについて正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「3339万ウォンを全てオクトーバーフェストで使ったわけではなく、その年にさまざまな場所で支出した募金行事支出総額を帳簿ではオクトーバーフェストの商号の下にまとめた」と説明した。
韓国税務士（税理士に相当）会のチョ・ヨングン元会長は「そのような会計帳簿の整理のやり方はあり得ない」と指摘する。
公益法人の決算書類公示方法を定めた税法規則には「同一の目的で支出した費用は支出目的別に作成できるが、年間100万ウォン〈約8万8000円）以上の場合は寄付を行った団体ごとに作成しなければならない」と明記されている。

これに先立ち慰安婦被害者の李容洙氏（イ・ヨンス）さん＝92＝は今月7日「誠金（寄付金）・基金などがおばあさんたちのために使われたことはない」と疑惑を提起した。
これに対して正義連は「疑惑については透明に公開する」として11日に記者会見を開いたが「世の中のどの市民団体が活動内容を一つ一つ公開するのか」として細かい内容の公開は拒否した。

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