不気味なデータである。１２月に入って南海トラフ関連とみられる地震が頻発している。 　政府の中央防災会議は約２年半の議論を経てようやく、南海トラフ地震の大ざっぱな防災対応策を１１日、取りまとめた。報告書を年内にも政府に提出する。 しかし、のんびり議論している場合じゃないのではないか。 　南海トラフは、駿河湾（静岡県）から日向灘沖（宮崎県）までのフィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する海溝だ。１００～１５０年間隔で巨大地震が 発生しているが、最後に起きた昭和東南海地震（１９４４年）と昭和南海地震（１９４６年）からすでに７０年以上経過。いつ起こってもおかしくない。
　政府は、南海トラフ地震について、今後３０年以内にＭ８～９クラスの地震が７０～８０％の確率で発生し、最大３２万人の死者が出ると想定。これまでは地震が 起きてからの事後対応だけだったが、今回の対応策では、今までにない発生前の避難などを打ち出した。南海トラフ沿いで大地震が起きる“恐れ”が高まった 場合に、国の号令で自治体や企業、住民が事前に検討しておいた防災対応を一斉に実施するとしたのだ。

立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。 

「私は、Ｍ８～９クラスの南海トラフ地震が１～２年後に起こるとみています。今月の地震の中でも特に注目すべきは、房総半島南方沖、東海道南方沖、 三重県南東沖で発生したＭ４～５クラスの地震です。これらは南海トラフが直接動いた揺れです。 １９２７年からのデータを見る限り、この規模で、南海トラフの直接的な地震が、 わずか１週間程度の間に３回も起きることはなかった。いよいよ南海トラフそのものが動きだしたのです」

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