真の緊急事態宣言が必要　大阪大名誉教授・加地伸行

新型コロナ禍の日々、患者が増えて多数となると「緊急事態宣言」発令。しばらくしてそれの解除、また発令、また解除…ということの繰り返し。

人々はそれに慣れてきて「緊急事態宣言」が出ても、あ、そう、といった程度の感じ。なんとも真剣さに欠けている。

もしこの事態が、例えば、武器による日本への攻撃であるとすると、現行の「緊急事態宣言」などという柔（やわ）な話ですむであろうか。

そういう国家有事のときは、日本を除き、一般国家では、まずは戒厳令、そして軍の動員となるのが普通である。しかし、日本ではそれができない。

なぜか。答えは実は、みながよく知っている。

すなわち、先の大戦に敗れ、勝利者のアメリカら占領軍によって現憲法を押しつけられ、軍を持つことができなくなり、当然、戒厳令も消滅させられた。

さて現代。日本周辺の諸国政府は、自己の政権維持に必死である。例えば中国。習近平国家主席は自己擁護に全力を尽くしている。
担う政権の期限が来れば、素直にその地位を他者に譲れば済むものを、あらゆる手段を使って習政権の維持を図っている。

彼らの手法は同一。例えば生活が苦しくなり、政府批判の声が高まってくると、周辺の外国にその原因があると言い立て、政権への不満を外国批判に曲（ま）げ向け、悪のすべての原因をそこへ集中させてゆく。
その典型として＜尖閣諸島を日本は不法占領している＞と猛宣伝することであろう。もちろん実力行使もしてくる。そのとき、日本政府はどうするのか。まともな方策はあるのか。

おそらく「話し合いを続けよう」という柔な話が関の山。それでは屁（へ）の突っ張りにもならない。相手はわが国の領土に上陸してくる可能性がある。

とすれば、コロナ禍の今なればこそ政府の「緊急事態宣言」の実質化を行うべきである。すなわちまず戒厳令に関する法整備を行うことである。

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