朝日新聞社の渡辺雅隆社長(61)が本年度末を もって退任する意向であることが30日、分かった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、 本年度決算が約170億円の大幅な赤字を見込むことなどを受け、経営悪化の責任を取る考えといい、 同日午後にあった同社社員への説明会で明らかにした。 後任には、中村史郎副社長(57)が就任する見通し。

さらに、現在約4400人いる社員については、300人の希望退職を実施するなどして、自然減と合わせて
23年度までに約3900人まで削減する考えを示した。他にも、来年春から組織再編や部門間移動を活発化させ、収益を支える部署やグループ企業に人員を重点配置することなどが説明されたという。

朝日新聞の2020年上半期の部数は516万部(ABC部数)とされ、2014年にいわゆる「吉田調書」誤報問題が発覚するなどした後、大幅な減少が続いている。

一方、同社の有価証券報告書によると、同社社員の平均年収は1228万5千円(平均年齢45.4歳)と、同業他社と比較しても高止まりしている。
以下、全文を読む