児童虐待などＡＩで予測 実験へ

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広島県は、新年度、自治体が持つ福祉や教育に関する情報をＡＩ＝人工知能で解析し、
児童虐待や孤立などが起きる可能性を子どもごとに予測する全国初の実証実験に乗り出すことになりました。

この実証実験は、新年度、広島県が府中町などと協力して行います。
実験では、各世帯の家族構成や収入、生活保護の受給の有無のほか、学校の出席状況や成績など、 町の各部署が持つ膨大な情報を、一元的に管理したうえでＡＩで解析し、児童虐待や孤立、 それに不登校などが起きる可能性を子どもごとに予測するとしています。

県と各自治体では、解析による予測を参考に、深刻な問題が起きるリスクが高いと判断した
子どもや家庭に対し、支援チームを作って予防的な見守りやサポートの強化に、つなげていきたいとしています。

児童虐待などの問題をめぐっては、行政の各部署で情報が共有されないまま
深刻化するケースが後を絶たず、県はこのシステムを活用することで、 問題を未然に防ぐ態勢づくりを進めたいとしています。
県では、こうした取り組みは、全国で初めてだとしていて、情報漏えいを防ぐ対策を徹底したうえで、 実証実験に参加する自治体を徐々に増やして予測の精度を高め、５年後をめどに全県での実用化を目指すことにしています。