韓国の統合型リゾート施設（ＩＲ）運営に携わっているセガサミーホールディングスの里見治紀社長は２９日、横浜市のＩＲイベントで講演し、同市のＩＲ参入を目指す方針を明らかにした。
日本企業ではオリックスが米ＩＲ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルと提携して大阪府・市のＩＲ参入を目指しているが、運営主体として参入を目指すのは、日本企業ではセガサミーが初めて。

里見氏は「外資に全部持っていかれるのは恥ずかしい。日本企業としてリーダーシップを取りたい」と述べた。
横浜のＩＲについて里見氏は「年間２０００万人の来場者、２万人の雇用、税収は市に８００億円」との試算を発表。

さらに韓国の仁川広域市で培ったＩＲの運営経験から日本や韓国の富裕層の顧客リストを活用した集客にも自信を見せた。
同社グループのセガゲームスがコンピューターゲームで対戦するｅスポーツ事業に注力していることも踏まえて「日本は残念ながらｅスポーツ後進国。専用のアリーナを作るなどｅスポーツ人気も喚起したい」と述べた。

一方、ギャンブル依存症対策として、依存症発症後ではなく予防に向けた対策を京都大と進める考えを表明するなど、横浜のＩＲ反対派への配慮方針も示した。
セガサミーは２７日に、英国の建築事務所で環境に配慮した建造物で知られるフォスター＋（アンド）パートナーズと提携を発表。

さらに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の再建に携わった森岡毅氏が社長を務める「刀」とも提携するなど協業を進めている。
里見氏は「外資との提携もゼロではない」と述べ、今春にも外資系ＩＲ事業者と提携を組むことを発表する可能性も示唆した。
ただ、その場合も「過半数はほしいと思っている」と述べ、主要な運営主体を目指す考えを示した。

ＩＲをめぐっては汚職事件により、基本方針の発表が２月以降に先送りされる見通しとなっているほか、政治家や官僚との接触を禁止するルールが盛り込まれる方向で検討されているなど影響が出ている。
イベントに参加した事業者からは「来年の１月から７月という自治体の申請締め切りが変わらないのであれば大きな影響はない」（セガサミー）、「成り行きは注視している。決められたルールに従って運営する」（米ラスベガス・サンズ）といった声が聞かれるなど静観する考えの事業者が多くみられた。

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