韓経：「製造業の根幹」韓国の鋳物工場…半分が廃業した（１）
2019年04月22日09時56分　[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

韓国仁川市の京仁（キョンイン）鋳物工業団地。２０００年代初めまで３０社ほどの 鋳物業者が自動車、船舶、機械など各種部品注文の納期に合わせるため昼夜の区別なく工場を運営していた所だ。

１９日に訪れた京仁鋳物工業団地に過去の活力は痕跡がなかった。ある鋳物工場の鉄製フェンスの前には 「無断侵入すれば法的責任を問う」という警告看板だけが工業団地の憂鬱な現実を見せていた。

この３～４年間で自動車や造船など前方産業の沈滞と最低賃金引き上げなど経営環境悪化で稼動業者は
１６社に減った。全体の面積も４分の１水準の６万平方メートルに縮小した。工場稼動率は６０％前後に
とどまっている。金型とめっき企業が集まる京畿道富川の梧亭（オジョン）産業 団地と安山（アンサン）の半月（パンウォル）めっき団地も事情は似ている。

韓国製造業を支えてきた鋳物、金型、めっきなど「根幹産業」の基盤が揺らいでいる。国家根幹産業振興 センターによると、２０１７年に全国の根幹産業企業は２万５０５６社で２０１６年に比べ７３１社減った。 昨年は１０００社以上の「根幹企業」が廃業したものと業界は推定している。

根幹産業企業

2015年　26398社　（最低賃金558円）
2016年　25787社　（最低賃金603円）
2017年　25056社　（最低賃金647円）
2018年　23500社　（最低賃金753円）
2019年　?????社　（最低賃金835円）

根幹産業発の危機が産業全般に広がるという懸念が大きくなっている。若い世代の忌避による労働力難も深刻だ。 経営環境悪化にとどまらず技術断絶による根幹産業の崩壊は遠くないという指摘が出ている。京仁鋳物工業団地に 

あるテソン鋳鉄の韓国人労働者の平均年齢は６６歳に達するほどだ。 

鋳物組合のソ・ビョンムン理事長は「最後に残った技術プレミアム領域である根幹産業が崩壊すれば輸出競争力が 失われる恐れがある」と警告した。 

◇自動車・造船不況で注文急減…金型トップ１０企業も３年連続赤字 

京畿道富川市の梧亭産業団地内のある金型企業会議室。壁には「根幹技術」専門企業指定証と強小企業確認書などの 各種証明書と賞状がいっぱいに掛けられていた。梧亭産業団地は７０社ほどの金型企業が集まっている金型特化団地だ。 

創業２０年ほどのＡ社の社長は「技術力を認められ関連証明書などを獲得したが事業に実質的に役立ったと感じたことは １度もなかった。金型業界でトップ１０に入る私の会社も３年連続赤字で持ちこたえるすべがない」としてため息をついた。 

従業員数３０～４０人に上る中堅金型企業が最近になり相次いで廃業しているという。仕事減少、供給単価下落、 製造原価上昇という三重苦を体験している根幹産業団地の現実だ。 

◇活力失った根幹産業団地 

根幹産業工業団地は活力を失って久しい。京畿道安山市の半月めっき事業協同組合の１階共同食堂は夕食時間でも 閑散としている。半月めっき団地にある６０社ほどの従業員が昼食と夕食の１日２食を解決する食堂だ。 

半月めっき組合のソル・ピルス理事長は「以前なら夕食時間には食堂があふれるほど込み合ったが最近は夜勤する 労働者がほとんどない。自動車など前方産業の業況が悪化して仕事が減った工場は夕方にはほとんどが門を閉める」と説明した。

韓経：「製造業の根幹」韓国の鋳物工場…半分が廃業した（２） 

ソル理事長が運営するユイル金属の工場の片隅には稼動準備中のニッケルめっき機械が置かれていた。人手が必要ない 自動化機械だった。ソル理事長は「最低賃金引き上げで外国人労働者の賃金負担が大きくなり工程を自動化するために 新しい設備を入れた。資金余力があり自動化施設を備えられる所はまだましだが、そうでない零細企業の廃業は時間の問題だ」と話す。 

半月産業団地近くの大通りでは運ぶ貨物のない大型貨物トラックもしばしば目についた。ここで生産した部品を各地の 工場に運ぶ車両だ。待機中だったあるトラックドライバーは「運送事業者と荷主をつなぐアプリケーションでも仕事を 

見つけるのが容易でない。仕事に熱中しなければならない時間にスマートフォンばかり見ていて気持ちが焦る」と話した。 

◇産業沈滞に人件費引き上げなどイバラの道 

根幹産業企業の収益性が悪化した主要因は前方産業の不況だ。根幹産業企業が主に部品を供給する自動車産業は この２～３年間で内外販売が大きく減っている。新車開発も減り部品注文と発注が大きく減少した。それでも半導体など 電子企業は事情が良いがサムスン電子をはじめとする大企業がベトナムなどに生産基地を移し金型やめっきなどの工程も 現地調達に変えていこうとする雰囲気だ。 

最低賃金引き上げ、部資材価格上昇も収益性悪化をあおった。京仁鋳物工業団地の平均工場稼動率は６０％台で、２月の 中小製造業者平均稼動率の７２．４％（中小企業中央会調査）より１０ポイント以上低い。 

溶接専門企業のハントを運営する溶接工業協同組合のチェ・ギガプ理事長は、「５年前と比較して従業員数が４０％ほど 減ったのに会社が支払う賃金総額は全く同じだ。それだけ最低賃金引き上げにともなう賃金上昇幅は大きく耐えがたい水準だ」と 説明した。富川梧亭産業団地で金型企業を運営するＢ社長は、「モールドベース、特殊鋼、工具など部資材供給企業が 大企業のため中小金型業者の交渉力が落ちる。部資材価格上昇要求に手をこまねいている状況」としながら悔しさをにじませた。

◇事業の意欲折れた根幹企業 

人材難は慢性病だ。船舶エンジン部品であるシリンダーライナー製造鋳物業者のクァンヒは１年にわたり求人を出しているが 依然として１０人ほど不足している。同社のチョ・ヨンサム代表は「採用広告を出しても６０歳以下の韓国人は１人も応募しない。 高齢者もしんどいとして２日で辞める」と話す。労働力難に苦しみ外国人雇用割り当てに影響を受けないアフリカ難民を雇用する企業もある。 

人件費が安い東南アジアなどに工場を移すのも簡単ではない。ベトナムやインドネシアなどで工場移転を以前のように歓迎 しないためだ。あるめっき会社社長は「工場を移転するための最小投資金額を引き上げ、単純工程ではなく先端産業と関連した 企業を誘致するため海外移転も容易ではない」とした。 

劣悪な状況に追い込まれた根幹産業企業は廃業時期だけ調整しているという指摘も出ている。チェ理事長は「良い日はまた 来るという思いで耐えてきた周辺企業がいまは業況回復を期待していない。機械と工場を処分するのが難しいため企業を維持するだけで、 事業意志は失われている」と話した。

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