家族申告でパチンコ店入店制限など依存症対策基本計画決定
2019年4月19日 9時15分

ギャンブル依存症の対策を強化するため、政府は家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛り込んだ基本計画を19日の閣議で決定しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年７月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね３年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、19日の閣議で決定しました。

それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。 また競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。

このほか、競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのＡＴＭの撤去を要請することも盛り込まれています。

ただ多くの規定が事業者への要請にとどまり罰則規定もないことから、政府にとっては実効性をいかに高めていくのかが課題となりそうです。

官房長官「徹底的な取り組みを」
菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。

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