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子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、 厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。

転勤制度は大手企業を中心に人材育成や組織の活性化を目的に取り入れられていますが、 引っ越しで家族と離れて暮らすことになり子育てや介護ができないとして、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次いでいます。 こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。

この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。 そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するために その目安を社内で共有することも考えられるとしています。

また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。 転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度を設ける動きも出ています。 転勤制度に詳しいリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「企業には転勤させる社員の数を必要最小限に絞り込んだり、 転勤の同意を得ていく努力も求められている」と話しています。

ネット上に不満や悲鳴の声

大手企業を中心に年度末の今の時期、異動の内示が多くなっています。ネット上では転勤に関する書き込みが目立ちますが、 納得できない転勤で家族と離れ離れになるといった不満の声が相次いでいます。

「夫に転勤の内示が出ました。12年間単身赴任、ワンオペ育児を乗り切り、やっと家族そろった生活もたった４年で終了。 あーつらすぎる…。泣けてきます」

「今、わが家はバラバラだ。会社の命令だからしかたないという旦那。友達と別れたくない、もう転校はイヤだから１人で行って！と長女。 どうしたらいいかわからない私」

子育てや介護などを理由に会社から命じられた転勤に従うことができないとして仕事をやめてしまう「転勤離職」も起きています。 転勤によって配偶者が仕事をやめざるをえないケースも出ていて、ネット上でもそうした声が相次いでいます。

「23年務めた会社を転勤辞令を拒否して退職した。要介護の親と離れるのは無理だった」
「夫の転勤が決まりました。仕事、保育園同時に失うことが決定」

「嫁さんはやむなく、今の仕事を退職することになりました。転勤は、従業員の家族に、多大な影響を与えます。 家族は血の涙を流しながら、転居するのです」

「配偶者の転勤で退職する人が想像以上に多い。今後も転勤が続くことがネックで夫側が転勤の無い仕事への転職に踏み切ったり。 仕事を取るか、生活を取るか、の二択の選択肢…」

転勤制度を見直してほしいという切実な声も上がっています。「『意図しない転勤』ってやばいよね。 どこに住むかって充実した人生を送るためには大事なのに、会社の意向一つで、どこにでも飛ばされちゃうの、ほんとにやばい」

「会社の都合で住む場所を勝手に決められるとか、もはや『人権侵害』ですよ」

「単身赴任を11年続けた。新築だった家は築11年、幼稚園だった子どもも高校生。新築の家にも住めず、子どもがかわいい時期に 一緒に住むことも制限。転勤を拒否できる制度は必要だと思う！」