パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来
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　2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。（加谷 珪一:経済評論家）

■　プログラミングという科目があるわけではない

　文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。 ここ数年、IT教育の強化が強く叫ばれており、政府の産業競争力会議は、2016年の成長戦略にプログラミング教育の実施を盛り込んだ。今回の必修化はこうした流れを受けたものである。

　プログラミング教育が議論され始めた当初は、その内容について懸念する声も上がっていた。もっとも多かったのは、単にプログラムのやり方だけを学ばせても意味がないといった主張である。プログラミング言語は時代とともに変化するのが当たり前であり、ある時期に標準となっている言語を機械的に覚えただけでは、単なる職業訓練の1つにしかならない。

　プログラミング教育では、プログラムをただ覚えるのではなく、ITがどのような仕組みで動いているのかについて理解することが重要だが、今回、必修化された内容は、おおむねこうした意向に沿ったものとなっている。

　多くの人が誤解しているかもしれないが、今回の必修化によってプログラミングという科目ができるわけではなく、理科や算数など、あくまで既存科目の中で関連する項目が取り上げられる。具体的には小学校の理科において、プログラムを使った「明かりの制御」といった形でITの基本的な考え方を学ぶ内容になっている。

　今の時代は社会のあらゆる領域でITが活用されるので、ITというのは専門知識というよりも一般教養に近い存在となりつつある。実際にプログラムを書くのかはともかくとして、プログラムがどのような仕組みになっており、それによって何が実現できるのかについて知ることには意味がある。今回、検定された教科書は、必修化の第一歩としてはまずまずといったところだろう。

■　あまりにも低すぎる日本のパソコン普及率

　今回のプログラミング必修化によって、遅れていた日本のIT教育にも弾みがつくと考えたいところだが、どうも雲行きが怪しい。日本の場合、学校でのカリキュラム以前の問題が存在しており、これが足かせになる可能性が高いからである。その問題とは、パソコンがあまりにも一般社会に普及していないことである。

　プログラミングあるいはIT教育というのは抽象度が高い分野なので、教え方を工夫しないとうまく学習できないのは明らかである。パソコンやタブレットの操作というのはあくまで形而下（形を備えているもの）での話だが、形而下での操作に慣れることで、抽象思考が身に付くという側面があることは否定できない。このためIT教育において、ハードウェアに慣れ親しむことは重要な意味を持つ。

　ところが日本は先進諸外国に比べてパソコンやタブレットの普及率が低く、これがプログラミング教育の障害になる可能性がある。 OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査によると、16歳から24歳までの若者が職場や家庭などでパソコンを利用する頻度は、OECD加盟国中最低水準だった。OECDの学習到達度調査においても、学校や家庭でコンピュータを使える状況になっていると回答した生徒の割合は、ほとんどの質問項目において47カ国で40位以下にとどまっている。

　パソコン販売台数などから推定した日本のパソコン保有率は米国の半分程度である。成人が業務においてもパソコンを使っていないのであれば、子どもが日常的にパソコンに触れる可能性はさらに低いだろう。 内閣府が行った国際比較調査でも同じような結果が出ており、日本の13歳から19歳の子どものパソコン保有率は先進国中では突出して低く、約7割がパソコンを保有していない。